自分らしい生き方や働き方を探していると、魅力的な「コミュニティ」の誘いを受けることがあります。特に大阪を拠点とする株式会社link（LINK）については、華やかな表向きの顔とは裏腹に、非常に深刻なリスクが隠されています。
今回は、Yahoo!知恵袋の相談と、過去の行政処分の事実から、この組織の実態を詳しく解説します。
Yahoo!知恵袋に寄せられた「違和感」
まずは、コミュニティの月会費に対するリアルな疑問を見てみましょう。
友人がLINKと言うネットワークビジネスに入会しました。月7000円の会費を払って参加できるサービスです。 仲間作り、マルシェ出店、買物を安く買えるそうですが毎月7000円も払うメリットがないのでは？ LINKについての入会者の意見を聞きたい。
（引用元：https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13324649518）
年間84,000円というコストを払ってまで参加する価値があるのか。その答えは、彼らの過去の経歴に隠されています。
1. 「名前を変えて逃げ続ける」行政処分の経歴
株式会社linkを語る上で避けて通れないのが、過去の関連企業が受けた法的措置です。
調査によると、この組織は「RS」や「IMS JAPAN」といった名称で活動していた時期があり、2020年には消費者庁から「特定商取引法違反」として取引停止命令（行政処分）を受けています。
不実告知（嘘の説明）や書面交付義務違反など、消費者の利益を害する行為を繰り返していたことが公表されており、現在の「link」という社名はその過去を隠すための「焼き直し」である可能性が極めて高いのです。
2. 破綻前提の報酬体系「5人紹介で無料」の罠
linkのビジネスモデルは、極めて新規勧誘に依存した構造になっています。
- 初期費用：約9,000円〜15,000円
- 月会費：約7,000円〜7,500円
- 報酬制度：5人紹介すれば自分の月会費が無料、6人目から1人につき500円
一見、ハードルが低そうに見えますが、自分の会費を浮かせるためだけに5人もの友人を勧誘し、その友人たちにも同じ苦行を強いることになります。6人紹介しても手元に残る利益はわずか500円。労働対価としてはあまりに低く、最終的にはほとんどの参加者が赤字のまま脱落する仕組みです。
3. 独自性のないサービスと「流行り言葉」の悪用
彼らが提供する「LINKモール」や「LINKサービス」は、一般的なショッピングサイトやライフライン割引と大差ありません。わざわざ高い月会費を払って利用するメリットは皆無と言っていいでしょう。
また、最近では実態のないサービスを正当化するために「AI」「メタバース」「Web3」といった流行語を並べて将来性を語る勧誘も確認されています。これは典型的な「中身のないマルチ商法」の手口です。
結論：大切なのは「コミュニティ」ではなく「自分の信頼」
株式会社linkが提供する「仲間」や「居場所」は、月額会費というお金で繋がった脆いものです。もしあなたが勧誘を始めれば、これまで築いてきた友人との信頼関係は一瞬で崩れます。
行政処分を受けた組織の流れを汲むビジネスに、あなたの貴重な時間を捧げる必要はありません。
本当の自立とは、誰かを勧誘して小銭を稼ぐことではなく、自分自身のスキルで価値を生み出すこと。
甘い勧誘には耳を貸さず、まずは自分自身の資産と信頼を守る決断をしてください。
